Column 補償コラム

【第11回】不動産鑑定士の独り言『個別的要因のあれこれ ~その1(狭小土地)』

公開日:2026.10.20

少し前、都市部で増える狭小住宅についての報道に接した。マンション価格の高騰を背景に、40㎡程度の敷地に建てられる住宅にも需要が向かっているという内容であった。

この記事を読みながら、土地評価実務で用いてきた「狭小」という捉え方と、市場の受け止め方との間に、いくらか隔たりが生じてはいないだろうかと感じた。

私の住む秋田では、60㎡といえば約18坪であり、住宅敷地としてはかなり小さい。

私自身の感覚では、60坪、約198㎡ほどあってようやく「並み」というところである。ところが、都市部では、その三分の一ほどの面積でも住まいとしての需要が成り立つ。

同じ土地評価に携わっていても、自分の土地勘だけでは捉え切れない市場があることを、改めて考えさせられる。

これまで、地域要因や地域分析、土地評価の手法について述べてきた。

今回は視点を画地そのものへ移し、個別的要因を取り上げてみたい。

まずは、この「狭小土地」である。

 

(1)狭小という判断の物差し

そもそも、どの程度の面積であれば狭小なのだろうか。

面積の数字だけを見て一律に線を引くことには、やはり無理があるように思われる。

その地域でどの程度の敷地が標準とされ、どのような住宅が求められているかによって、狭小の意味は変わるからである。

土地価格の高い都市部では、敷地面積を抑えることで、希望する場所に住宅を取得できる場合がある。

需要者が見ているのは、土地の広さだけではない。建物を含めた取得総額と、通勤や生活の利便性との釣合いであり、限られた予算でどのような暮らしを実現できるかということであろう。

第3回で触れたように、不動産取引では総額が意思決定の尺度となることが多い。

狭小土地についても、総額が手の届く範囲に収まることと、土地の単価が低くなることとは、分けて考える必要がある。

面積が小さいために総額が抑えられている取引を、そのまま狭小による単価の減価と受け止めてはいないだろうか。

もちろん、設計上の工夫によって利用の幅が広がるとしても、どの土地でも同じように住宅が成立するわけではない。

必要な居住空間を確保できるか、地域の暮らし方に適した使い方ができるか。

その点まで見て、初めて市場性を考えることができるのであろう。

 

(2)土地価格比準表との関係

土地価格比準表には、地積、間口、奥行など、画地の利用に関わる個別的要因が整理されている。

狭小土地を評価する際にも、面積だけでなく、間口や奥行の状態を併せて検討することになる。

形状によっては、不整形の問題も加わる。

その結果、複数の項目で減価を認定し、個別格差率が相当に低くなることも考えられる。

ここで私が気になるのは、一つ一つの認定には理由があっても、それらを合わせた減価の程度が、実際の市場の評価と整合しているかということである。

例えば、地積が小さく、間口も狭い画地を考えてみよう。それぞれが別の利用上の支障を生じさせているのか、それとも同じ支障を別の項目から捉えているのか。項目の名称だけで判断せず、何がどのように利用を妨げ、その不利が価格にどう表れるのかを確かめたい。補正の重複がないかという点も、その過程で吟味すべきであろう。

逆に、狭小住宅に需要があるという報道だけを根拠として、減価を小さくすればよいというものでもない。

建物の配置や生活動線に無理がある画地もあれば、求められる駐車スペースを確保しにくい画地もある。需要の存在と、個々の画地の不利性とは、丁寧に見分ける必要がある。

土地価格比準表は、こうした判断を整理するための重要な拠り所である。ただ、その率を当てはめたことで検討が終わるわけではない。

適用する比準表の認定基準や補正の取扱いを確認し、その結果が地域の取引実態を説明できるかどうかまで考えておきたい。

 

(3)市場性をどう読み取るか

では、その整合性をどのように確かめるのか。

まずは、近隣地域や類似地域において、小規模な画地が実際にどのように利用され、どのような需要者に選ばれているかを見ることから始まるのであろう。

取引事例についても、単価と面積を並べるだけでなく、立地、接道、形状、建物の有無や取引事情まで吟味しなければ、狭小であることの影響は見えてこない。

同じ60㎡でも、住宅地として一般に流通する地域と、隣接地との一体利用を考えなければ需要が限られる地域とでは、市場性の意味が異なる。地域の標準的な画地と比べて、どの利用が制約され、その制約を需要者がどの程度意識しているのか。その説明があってこそ、格差率にも説得力が生まれるように思う。

実態と比準表の適用結果に開きがあると感じた場合には、その理由を整理し、不動産鑑定士や起業者と早い段階で検討しておきたい。第8回で取り上げた意見書も、そうした判断の根拠を明らかにする場面で意味を持つのであろう。

長く実務に携わるほど、使い慣れた物差しは判断を助けてくれる。一方で、その物差しに市場を合わせて見てしまうことはないだろうか。狭小土地をめぐる報道は、私にはそのような問いかけにも思えた。

個別的要因の判断には、地域分析で捉えた市場の姿が、そのままつながっている。「狭いからどれだけ減価するか」を考える前に、この地域で、その狭さがどのような意味を持つのかを確かめたい。

狭小土地は、私たちの評価の物差しを時折見直す必要があることを、教えてくれる題材ではないだろうか。

執筆者

【第11回】不動産鑑定士の独り言『個別的要因のあれこれ ~その1(狭小土地)』

白沢 啓(しらさわ ひとし)プロフィール

 

昭和30年秋田県に生まれる。23歳から福島県の不動産鑑定事務所に4年、仙台支店に2年勤務する中、不動産鑑定士の資格を得る。28歳で地元秋田市にて不動産鑑定業者登録。

 

以来40数年、主に国道バイパスや河川および高速道路用地鑑定評価、ダム関連鑑定評価等公共事業にかかる用地買収の鑑定評価業務とともに、損失補償基準にかかる土地評価業務、用地説明会参加、標準地比準評価法のシステム化を行い、令和6年第一線から退く。

趣味はサックス(E♭)、絵画、スポーツトレーニング。