一般社団法人社会資本整備支援機構（以下「当法人」といいます）は、当法人が提供するｅ‐ラーニングサービス『補償塾』（以下「本サービス」といいます）の利用について、以下のように利用規約（以下、本規約といいます）を定めます。
第1条（適用）
- 本規約は、登録会員の皆さま（以下、「会員」といいます）と当法人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当法人は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めない限り、個別規定の定めが優先されるものとします。
第2条（利用登録）
- 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当法人の定める方法によって利用登録を申請し、当法人がこれに対する承認を登録希望者に通知することによって、利用登録が完了するものとします。
- 当法人は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- (1).利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- (2).本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- (3).その他、当法人が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条（ログインIDおよびパスワードの管理）
- 会員は、自己の責任において、本サービスのログインIDおよびパスワードを管理するものとします。
- 会員は、いかなる場合にも、ログインIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当法人は、ログインIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのログインIDを登録している会員自身による利用とみなします。
- ログインID及びパスワードが第三者に使用されたことによって生じた損害は、当法人に故意又は重大な過失がある場合を除き、当法人は一切の責任を負わないものとします。
第4条（売買契約）
- 本サービスにおいては、会員が当法人に対して購入の申し込みをし、これに対して当法人が当該申し込みを承諾した旨の通知をすることによって売買契約が成立するものとします。
- 当法人は、会員が以下のいずれかの事由に該当する場合には、当該会員に事前に通知することなく、前項の売買契約を解除することができるものとします。
- (1).会員が本規約に違反した場合
- (2).その他当法人と会員の信頼関係が損なわれたと認める場合
- 本サービスに関する決済方法、購入申し込みのキャンセル、または返金等については、別途こちらをご参照ください
第5条（知的財産権）
本サービスによって提供される動画・配布資料その他のコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます）の著作権又はその他の知的所有権は、当法人及びコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属し、会員は、これらを無断で複製、転載、改変、その他の二次利用をすることはできません。
第6条（禁止事項）
会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
- 当法人のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 当法人のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他の会員に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 他の会員に成りすます行為
- 当法人のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当法人が不適切と判断する行為
第7条（本サービスの提供の停止等）
- 当法人は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、会員に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- (1).本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- (2).地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- (3).コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- (4).その他、当法人が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当法人は、本サービスの提供の停止または中断により、会員または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第8条（利用制限および登録抹消）
- 当法人は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、会員に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または会員としての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- (1).登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- (2).決済手段として当該会員が届け出たクレジットカードが利用停止となった場合
- (3).料金等の支払債務の不履行があった場合
- (4).当法人からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- (5).その他、当法人が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当法人は、本条に基づき当法人が行った行為により会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第9条（退会）
会員は、所定の退会手続により、任意に本サービスから退会できるものとします。
第10条（保証の否認および免責事項）
- 当法人は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含む）がないことを保証するものではありません。
- 当法人は、本サービスによって会員に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当法人と会員との間の契約（本規約を含む）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されませんが、この場合であっても、当法人は、当法人の過失（重過失を除く）による債務不履行または不法行為により会員に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当法人または会員が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含む）について一切の責任を負いません。
- 当法人は、本サービスに関して、会員と他の会員または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第11条（サービス内容の変更等）
当法人は、会員に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第12条（利用規約の変更）
当法人は、必要と判断した場合には、会員に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該会員は変更後の規約に同意したものとみなします。
第13条（個人情報の取り扱い）
当法人は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当法人「個人情報保護方針」に従い適切に取り扱うものとします。
第14条（通知または連絡）
会員と当法人との間の通知または連絡は、当法人の定める方法によって行うものとします。当法人は、会員から、当法人が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に会員へ到達したものとみなします。
第15条（権利義務の譲渡の禁止）
会員は、当法人の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第16条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。なお、本サービスに関しては、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当法人の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。