一般社団法人社会資本整備支援機構（以下「当法人」といいます。）は、当法人がＷＥＢサイトを通じて提供するｅ‐ラーニングサービス「補償塾」の利用について、以下のように利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。
第1条（定義）
本規約において使用される各用語の定義は次のとおりとします。
- 本サービス
当法人がＷＥＢサイトを通じて提供する公共事業の施行に伴う補償業務に関する講義動画、講義資料及び問題集の提供、受講修了証の発行、学習履歴確認、並びに、メールマガジンの配信その他から構成されるｅ‐ラーニングサービス - 会員
本サービスの利用について、当法人と利用契約を締結した個人または法人 - 会員契約
当法人と会員との間の本サービスの利用についての契約 - 利用者
本サービスを利用する会員及び会員が法人その他の団体である場合は本サービスを利用するその所属職員等 - ユーザーアカウント
会員及び利用者に付与された本サービスを利用するために必要なＩＤ及びパスワード - 法人管理者
法人その他の団体が、本サービスを通じて所属する職員等の学習進捗管理を行うことを目的として登録するユーザーアカウントの管理者 - CPD
一般社団法人日本補償コンサルタント協会が構築し、運営する補償コンサルタント継続的能力開発制度 - 受講修了証
CPDポイントの対象となる当法人指定の講義について、全編の講義視聴及び効果測定を完了した利用者に対して当法人が発行する当該講義の受講を修了したことを証するＰＤＦ
第2条（適用）
- 本規約は、利用者と当法人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当法人は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には、個別規定において特段の定めない限り、個別規定の定めが優先されるものとします。
- 本サービスの利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約をすべて確認したうえで、本規約に同意したものとみなします。
第3条（会員契約の成立）
会員契約は、会員となろうとする個人または法人の法人管理者となろうとする者が本サービスのＷＥＢサイトの新規会員登録画面に必要事項を入力したうえ、入会申込を行い、当法人がこれを承認したときに成立するものとします。
第4条（利用料金）
- 本サービスのコンテンツ（講義動画、講義資料、問題集等）の視聴、閲覧は、次項の場合を除き、すべて無料とします。
- 利用者は、ＣＰＤ対象講義として当法人が指定する講座の受講修了証の発行を希望する場合１講義あたり３，３００円（税込）の手数料を支払うものとします。
- 前項の手数料は、利用者が、クレジットカード決済の方法により、講義動画の視聴開始前に支払うものとします。支払手続は、本サービス上にて案内される方法に従って行うものとします。
- 受講修了証の発行は、前項により手数料が支払われた場合であっても、次の各号のいずれかに該当する場合には行わないものとします。ただし、所定の視聴可能期間内であれば、利用者は追加の手数料を支払うことなく、改めて講義動画の視聴および効果測定を行い、受講修了証の発行を申請することができます。
- 利用者が所定の講義動画の全編を視聴していないと当法人が判断した場合
- 効果測定において所定の理解度に達していないと当法人が判断した場合
- 講義動画の視聴または効果測定において不正行為が認められ、またはCPDの趣旨に反すると当法人が判断した場合
- 一度支払われた手数料は、いかなる理由があっても返金いたしません。特に、視聴後・効果測定後の返金には応じません。
第5条（ユーザーアカウントの付与、サービスの利用開始）
- 会員には、第３条により会員契約が成立したときに、同条項の入会申込に際して登録したＩＤ（メールアドレス）及びパスワードがユーザーアカウントとして当法人から付与されます。
- 本サービスは、当法人からユーザーアカウントが付与されたときから利用できます。
第5条の2（法人管理者アカウント）
- 法人管理者は、所属する職員等の学習進捗状況の確認、受講状況レポートの閲覧等の機能を利用できます。
- 法人管理者は、所属職員等の個人情報を適切に管理する責任を負います。
- 法人管理者アカウントの利用に関しても、本規約の各条項が準用されます。
第6条（利用者情報）
- 利用者は、入会申込時に入力した利用者情報の内容につき、自ら責任を負うものとし、利用者情報の内容に変更が生じた場合には、直ちに情報の更新を行い、常に最新の情報を当法人に提供するものとします。
- 当法人は、利用者に以下の事由があると判断した場合、入会申込を承認しないこと、又は、会員契約若しくは登録済ユーザーアカウントを取り消すことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 入会申込に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当法人が利用登録を相当でないと判断した場合
第7条（ユーザーアカウントの管理）
- 利用者は、自己の責任において、本サービスのユーザーアカウントを管理するものとします。
- 利用者は、いかなる場合にも、本サービスのユーザーアカウントを第三者に譲渡若しくは貸与し、又は、第三者と共用することはできません。当法人は、本サービスを利用するためのＩＤとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、当該ＩＤを登録している利用者自身による利用とみなします。
- ユーザーアカウントが第三者に使用されたことによって生じた損害は、当法人に故意又は重大な過失がある場合を除き、当法人は一切の責任を負わないものとします。
第8条（退会）
会員は、本サービスの「マイページ」から所定の退会手続きを行うことにより、いつでも退会することができます。
第9条（メールマガジン）
- 利用者は、ユーザーアカウントのＩＤとしてメールアドレスを登録することにより、当法人からのメールマガジン（本サービス関連の情報、告知、運営上の事務連絡等）の配信に同意したものとします。
- 当法人は、メールマガジンの配信にあたっては、ユーザーアカウントのＩＤとして登録されたメールアドレスのみを利用するものとします。
- 利用者は、随時、メールマガジンに当法人が記載する方法により、メールマガジンの配信を停止できるものとします。
第10条（著作権等知的財産権）
本サービスによって提供される動画・配布資料その他のコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます）の著作権その他の知的所有権は、当法人又はコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属し、利用者は、これらを無断で複製、転載、改変、その他の二次利用をすることはできません。
第11条（保証の否認及び免責）
- 当法人は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、最新性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含む）がないことを保証するものではありません。
- 当法人は、本サービスによって利用者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当法人と会員との間の契約（本規約を含む）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されませんが、この場合であっても、当法人は、当法人の過失（重過失を除く）による債務不履行又は不法行為により会員に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当法人又は会員が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含む）について一切の責任を負いません。また、当法人による損害賠償責任は、いかなる場合も、会員が受講修了証の発行に際して当法人に支払った手数料の金額を限度とします。
第12条（本サービスの停止又は中断）
- 当法人は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当法人が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当法人は、本サービスの提供の停止又は中断により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第13条（サービス内容の変更等）
- 当法人は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 本サービスにおいて提供される講義動画には、効果測定や受講修了証発行の条件を満たすために、再生方法に一定の制限（巻き戻し不可、早送り不可等）が設けられている場合があります。利用者は、そのような再生環境の設定について、あらかじめ了承するものとします。
第14条（個人情報の利用）
- 当法人は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当法人の「個人情報保護方針」に従い適切に取り扱うものとします。
- 当法人は、次の目的の範囲において本サービスに関して知り得た利用者の個人情報を利用し、第三者に提供することができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
- 受講修了証発行手数料の代金回収業務の委託先に対する情報提供
- メールマガジンの配信
- その他、本サービスの運営上必要がある場合
- 利用者は、本サービスの利用にあたって、前各項のほか、個人情報の取り扱いについて当法人の「個人情報保護方針」に同意したものとみなされます。
第15条（譲渡禁止）
利用者は、当法人の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
第16条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
- 当法人のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 当法人のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
- 他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
- 他の利用者に成りすます行為
- 当法人のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
- その他、当法人が不適切と判断する行為
第17条（反社会的勢力の排除）
当法人及び利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）ではないこと。
- 自らが、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を役員等に選任しておらず、また、従業員として雇用していないこと。
- 自らが、反社会的勢力との間に、直接・間接を問わず何ら資本・資金上の関係もないこと。また、反社会的勢力に対して、名目の如何を問わず資金提供を行っていないこと。
第18条（本規約の変更）
当法人は、必要と判断した場合には、利用者に事前に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第19条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。なお、本サービスに関しては、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。
- 本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
- 本規約は２０２３年１２月１０日制定し、同日施行する。
- 本規約は２０２４年１０月１日変更し、同日施行する。
- 本規約は２０２５年８月１日変更し、同日施行する。なお、同年７月３１日までに既に当法人と会員契約を締結した会員については、新たに会員契約を締結する必要はなく、従前登録済みのユーザーアカウント（法人管理者アカウントを含む。）を引き続き利用できるものとする。