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※こちらのライブ配信講義は終了しました。

【テーマ】

補償業務と民法～予防法学をも視野に入れて～

【講義概要・講師紹介】

第６回ライブ講義は「補償業務と民法～予防法学をも視野に入れて～」を取り上げます。

講師は、弁護士・法学博士の竹内俊雄氏です。

公共事業の施行に伴い取得する「土地」等と「民法」は密接不可分です。たとえば、権利者調査等でも土地等の所有、利用形態は様々ですし、相続が発生している場合もあります。

また、補償説明を経て、契約締結の段階でも、相続登記、遺産分割協議書、抵当権等、登記名義人と所有者が異なるなど、検討することが多くあります。このように土地等を取得するには、調査・検討事項が多くあり、各場面において民法の規定に基づいて検討することは少なくありません。一方で、入念な調査を進めたとしても法的な紛争の発生が予想される場合や、調査段階においても、このまま進めては法的な紛争に発展する可能性がある場合もあります。

ぜひこの機会に補償コンサルタント業務における民法、予防法学に対する理解を深めていただき、皆さまの実務に役立てていただきたいと思います。

【対象者】

公共事業の施行に伴う用地等事務の担当職員、補償コンサルタント会社等で補償実務に従事する方等

【講義日時】

令和６年５月１５日（水）

自１５：００ 至１７：１５（２時間程度）

【講義方式】

オンラインライブ方式

この研修は、補償コンサルタントCPD学習認定プログラムです。

補償コンサルタントCPDポイントは2ポイントを予定しています。

補償コンサルタントCPD申請費用について、CPD法人会員所属か所属法人か非会員かで異なります。

詳しくは、補償コンサルタントCPDマニュアルVer.1.54　P15にてご確認くださいますようお願いいたします。

※こちらのライブ配信講義は終了しました。

【テーマ】

用地取得と区分所有建物（区分所有建物の敷地の一部が支障となる場合の損失補償について）「用地取得と区分所有建物（実務編）」

【目的】

用地取得と区分所有建物（区分所有建物の敷地の一部が支障となる場合の損失補償について）に関する情報提供

【講義概要・講師紹介】

「用地取得と区分所有建物（区分所有建物の敷地の一部が支障となる場合の損失補償について）」シリーズ第2弾として「用地取得と区分所有建物（実務編）」を取り上げます。講師は、株式会社四門代表取締役の宝土大亮氏です。

概要編では、区分所有法やマンション標準管理規約、不動産登記法に関する課題に応じた法改正、「分離処分の禁止」の原則により、区分所有建物の用地取得が複雑になるなどの現状の課題について触れました。そこでは、マンション敷地の一部の取得には、多数権利者への同時並行の対応、専門知識や複雑な手続き、綿蜜なスケジュール管理が必要であり困難案件とされていることを示したところです。

実務編では、概要編での内容を踏まえ、実際に公共用地交渉をどのように進めていくのかを実際の業務の流れに沿って説明します。

宝土講師は、総合補償コンサルタントの株式会社四門において、総合補償士として実際に損失補償の現場で活躍してします。民間のコンサルタントの立場から、わかりやすく講義していただきます。ぜひこの機会に用地取得と区分所有建物に対する理解を深めていただき、皆さまの実務に役立てていただきたいと思います。

【対象者】

公共事業の施行に伴う用地等事務の担当職員、補償コンサルタント会社等で補償実務に従事する方等

【講義日時】

令和６年４月２３日（火）

自１５：００ 至１７：１５（２時間程度）

【講義方式】

オンラインライブ方式

この研修は、補償コンサルタントCPD学習認定プログラムです。

補償コンサルタントCPDポイントは2ポイントを予定しています。

補償コンサルタントCPD申請費用について、CPD法人会員所属か所属法人か非会員かで異なります。

詳しくは、補償コンサルタントCPDマニュアルVer.1.54　P15にてご確認くださいますようお願いいたします。

※こちらのライブ配信講義は終了しました。

【テーマ】

近年の用地行政の政策展開をめぐって　－マンション敷地、所有者不明・複数共有、配偶者居住権、少子高齢化－

【講演概要】

元・国土交通省政策担当者が、近年の用地行政における主要課題、具体的には、

・マンション敷地の分筆問題

・所有者不明の探索問題

・共有地の分筆問題

・配偶者居住権の補償問題

・各種社会保障制度への対応問題

等に対して、いかに政策対応がなされたかについて、政策形成の過程を含め、その本質を解説します。

（本講演における講師の見解については講師が所属している組織のものではなく講師個人のものです。また、本講演については講師より講師料を辞退されています。）

【講師紹介】

略歴：1970年生まれ、1993年東京大学法学部卒・建設省（現・国土交通省）入省

関東地方整備局用地部長・全国用対連事務局長・関東用対連事務局長、不動産・建設経済局総務課長等を経て、現在、首都高速道路（株）経営企画部長

編著等（土地収用・用地取得補償関係）：『土地収用法の解説と運用Q＆A　第二次改訂版』（2024、ぎょうせい）【刊行予定】

『公共用地取得　特別な補償に関する用対連基準の解説と実務　－区分地上権設定の補償、区分所有建物敷地の取得に伴う補償、残地工事費・隣接工事費の補償、配偶者居住権の補償－』（2024、大成出版社）【刊行予定】

『全訂 事業認定申請マニュアル（土地収用法）』（2022、ぎょうせい）

『新版 公共用地取得・補償の実務』（2022、ぎょうせい）

『公共用地補償の最前線』（2019、大成出版社）

『公共用地取得・補償の実務』（2018、ぎょうせい）

【対象】

公共事業の施行に伴う用地等事務の担当職員、補償コンサルタント会社等で補償実務に従事する方等

【講義日時】

令和6年3月11日（月）

自15:00 至17:15（2時間程度）

【講義方式】

オンラインライブ方式

この研修は、補償コンサルタントCPD学習認定プログラムです。

補償コンサルタントCPDポイントは2ポイントを予定しています。

補償コンサルタントCPD申請費用について、CPD法人会員所属か所属法人か非会員かで異なります。

詳しくは、補償コンサルタントCPDマニュアルVer.1.54　P15にてご確認くださいますようお願いいたします。