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※こちらのライブ配信講義は終了しました。

【テーマ】

用地行政の最近の動き「用地関係業務に係るDXの現状紹介」

【目的】

用地行政の最近の動きに関する情報提供

【講義概要・講師紹介】

第3回ライブ講義は、「用地行政の最新の動き」シリーズ第二弾として「用地関係業務に係るDXの現状紹介」を取り上げます。講師は、一般社団法人公共用地サポートセンター副理事長の門間勝氏です。

国土交通省では、社会全体でデジタル化が進んでいるなか、社会経済状況の著しい変化に対応し、インフラ分野においてもデータとデジタル技術を活用して、国民のニーズを基に社会資本や公共サービスを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、建設業や国土交通省の文化・風土や働き方を変革し、インフラへの国民理解を促進し、併せて、安全・安心で豊かな生活を実現すべく、省庁横断的に取組みを推進するため、令和2年7月に「インフラ分野のDX推進本部」を立ち上げました。

さらに、令和４年３月には、インフラ分野のDXの実現に向けて、国土交通省の所管する各分野における施策を洗い出し、その実現のための「具体的な工程」等をとりまとめた「インフラ分野のDXアクションプラン」を策定し、令和5年３月には、このアクションプラン第2版骨子が策定されています。

このような中、用地関係業務のDX化については、秘匿性の高い情報を扱う補償実務であることや損失補償や関係法令等を組み立てるソフト面が重視され、土木・建設分野に比べ立ち遅れた感があります。

しかし、時代の潮流として動き始めた「インフラDX」の世界では、人手不足をおぎなうためにRPAやAIが使用される新たな時代が始まっています。

各地方整備局等による用地関係業務でのデジタル技術を活用した業務の効率化事例等が次々に紹介されている現状及び補償コンサルタントにおける先進的なデジタル技術を活用した業務の効率化事例を収集・整理をして、起業者や補償コンサルタントへの情報提供を一般社団法人公共用地サポートセンターでは進めています。

そこで、一般社団法人公共用地サポートセンター副理事長の門間勝氏に講義していただきます。

門間講師は、旧建設省(現国土交通省)入省後、本省や各地方整備局において用地行政に従事するとともに、退官後は一般財団法人公共用地補償機構に転じ、補償実務に携わりました。門間講師は官民両面の経験を有し、起業者及び補償コンサルタントの両方の目線からデジタル技術を活用した業務の効率化事例を案内いただけます。

ぜひこの機会に用地関係業務のデジタル化に対する理解を深め、業務効率化へのヒントとして頂ければと思います。

【対象者】

公共事業の施行に伴う用地等事務の担当職員、補償コンサルタント会社等で補償実務に従事する者等

【講義日時】

令和６年３月２２日（金）

自１８：３０ 至２０：４５（２時間程度）

【講義方式】

オンラインライブ方式

この研修は、補償コンサルタントCPD学習認定プログラムです。

補償コンサルタントCPDポイントは2ポイントを予定しています。

補償コンサルタントCPD申請費用について、CPD法人会員所属か所属法人か非会員かで異なります。

詳しくは、補償コンサルタントCPDマニュアルVer.1.54　P15にてご確認くださいますようお願いいたします。

※こちらのライブ配信講義は終了しました。

【テーマ】

用地取得と区分所有建物（区分所有建物の敷地の一部が支障となる場合の損失補償について）

「用地取得と区分所有建物（概論編）」

【目的】

用地取得と区分所有建物（区分所有建物の敷地の一部が支障となる場合の損失補償について）に関する情報提供

【講義概要・講師紹介】

「用地取得と区分所有建物（区分所有建物の敷地の一部が支障となる場合の損失補償について）」シリーズ第１弾（全２回）として「用地取得と区分所有建物（概論編）」を取り上げます。講師は、株式会社四門代表取締役の宝土大亮氏です。

「マンションに関する統計・データ等　分譲マンションストック数の推移」（国土交通省HP）によれば、現在の分譲マンションストック総数は694.3万戸（2022年末時点）、これに令和２年国勢調査による１世帯当たり平均人数2.2人を乗じると、約1,500万人となり、国民の１割超が居住している推計となります。

このような中、公共事業の施行に伴う用地取得の現場においては、対象となる案件に区分所有建物の敷地が見受けられるようになってきました。その一方で、通常、区分所有建物のような非木造建築物については、都市計画法令上の制限により、道路予定地（起業地）を避けて建築物が建てられるケースが多く、建築物本体は補償の対象とならないことが一般的です。本講義は、用地取得の現場において直面することの多い「区分所有建物の敷地の一部が支障となる場合」の損失補償に着目し、その課題と対応策についてお伝えするものです。

本講義は、概論編、実務編の２部構成となります。概論編は、「建物の区分所有等に関する法律、マンション標準管理規約、区分所有建物の登記の概要、区分所有建物の用地取得の概要等」、実務編は、「区分所有建物の敷地の一部が支障となる場合の補償の実務」を主な講義内容としています。（本講義は概要編となります。）

宝土講師は、総合補償コンサルタントの株式会社四門において、総合補償士として実際に損失補償の現場で活躍してします。民間のコンサルタントの立場から、わかりやすく講義していただきます。ぜひこの機会に用地取得と区分所有建物に対する理解を深めていただき、皆さまの実務に役立てていただきたいと思います。

【対象者】

公共事業の施行に伴う用地等事務の担当職員、補償コンサルタント会社等で補償実務に従事する方等

【講義日時】

令和６年２月２２日（木）

自１９：００ 至２１：１５（２時間程度）

お忙しい方には嬉しい、夜の開催となります。

お仕事後に、ぜひご参加ください！

【講義方式】

オンラインライブ方式

この研修は、補償コンサルタントCPD学習認定プログラムです。

補償コンサルタントCPDポイントは2ポイントを予定しています。

補償コンサルタントCPD申請費用について、CPD法人会員所属か所属法人か非会員かで異なります。

詳しくは、補償コンサルタントCPDマニュアルVer.1.54　P15にてご確認くださいますようお願いいたします。

※こちらのライブ配信講義は終了しました。

上記金額は受講修了証発行手数料となります。

受講修了証が不要な方は無料です。

受講修了証が不要な方は、表末尾の「その他」をご覧下さい。

【テーマ】

用地行政の最近の動き「所有者不明土地対策の現状と課題」

【目的】

用地行政の最近の動きに関する情報提供

【講義概要・講師紹介】

記念すべき第１回ライブ講義は、「用地行政の最新の動き」シリーズ第一弾として「所有者不明土地に関する現状と課題」を取り上げます。講師は、一般社団法人公共用地サポートセンター副理事長の門間勝氏です。

所有者不明土地については従前から種々の課題があり、2016年時点で存在している所有者不明土地の面積は、約410万ha（九州本島の土地面積を上回る水準）とされ、早急に対応策を検討しないと新たに発生する所有者不明土地面積は着実に増え、2040年までには約310万haにのぼるとされています。このまま現在の所有者不明土地の探索が行われず、何らかの対策を講じないと2040年の所有者不明土地面積は、約720万ha（北海道本島の土地面積に迫る水準）にまで増加するといわれています。

また、このまま推移すると所有者不明土地の経済的損失は少なくとも約６兆円（2017-2040年の累積）にものぼると推計されています。

こうした背景を踏まえ、2015年4月国土交通省設置の「所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会」及び2017年1月民間研究機関設置の「所有者不明土地問題研究会」で種々の検討がされました。門間講師は、それぞれ用地補償実務経験者として検討委員を務めました。その後、2021年4月民法の一部改正、2024年4月に相続登記の義務化等順次関係法令の整備が進んでいます。

門間講師は、旧建設省(現国土交通省)入省後、本省や各地方整備局において用地行政に従事するとともに、退官後は一般財団法人公共用地補償機構に転じ、補償実務に携わりました。門間講師は官民両面の経験を有し、用地補償の豊富な知識と実務経験から法律改正に至る背景など含め現状と課題をわかりやすく講義していただきます。ぜひこの機会に所有者不明土地に対する理解を深めていただき、皆さまの実務に役立てていただきたいと思います。

【対象者】

公共事業の施行に伴う用地等事務の担当職員、補償コンサルタント会社等で補償実務に従事する方等

【講義日時】

令和6年1月19日（金）

自15：00 至16：30（1時間30分）

【講義方式】

オンラインライブ方式

受講修了証が必要な方は、必ずプレミアムコンテンツ内における該当講義の「申込はこちら」から参加を申し込んでください。

オープン記念のため、CPDポイント等申請用の受講証明書等（本サイトが発行する「受講修了証」が該当します。）の発行手数料（1,320円（税込））のみで参加できます。

申請等の詳細については、こちらからご覧ください。

受講修了証が不要な方は「申込はこちら」をクリックせず、下記URLからご自由にご覧ください。

https://us06web.zoom.us/j/87155394526